パートタイマーやアルバイトにおける保険の取扱い会社とは対等の立場なのだから、何も遠慮することはない。
ただし、エネルギーは相当使うと覚悟したほうがいい。
さらに、会社が解雇制限に違反していないかも検討する価値はある。
いろいろな知識を身につけてきたが、ここで頭のなかを整理しよう。
まず、「辞めてくれ」または「君はクビだ」と言われたときに、絶対に自分で「辞める」と言わないこと。
そのときは、「どうしてですか？」とまず理由を確認する。
ここで、懲戒解雇なのか、普通解雇なのか、整理解雇なのかがはっきりする。
整理解雇の場合は、4つの条件を満たしているのかを、自分だけでなく、組合がある場合は組合に、ない場合は紛争解決機関などに相談しながら、闘うかどうかを決める。
懲戒解雇の場合は、「就業規則」の懲戒解雇事由に該当するのか、よく検討する。
普通解雇の場合も同様。
この2つの解雇の場合は「程度」が問題となるので、ここで闘うかどうかを決める。
解雇理由をはっきりさせ、対応を考えるこんな会社は辞めてやると決心した場合でも、自分から「辞める」と短気を起こさないほうがいい。
「辞めてください」と言われているわけだから、会社都合にしたほうが、後々も有利になることが多い。
ひどい会社だと、嫌がらせによって「自己都合」に持っていこうとするから要注意だ。
あとは、手続き的な問題である。
懲戒解雇の場合は監督署の認定を受けたか、それ以外の解雇の場合は、解雇予告があったか、予告手当を受けたかもチェックすべきポイントとなる。
繰り返し説明しているように、会社側としては、解雇よりも自分から辞めてもらったほうが「都合がよい」。
退職金の割増もなければ、役所等へのイメージダウンにもならないからだ。
そこで会社としては、いろいろな手を繰り出してくる。
ここでは、相手の使う典型的なやり口とその対処法を研究しよう。
「退職願を出さないと解雇だ」「どうせ会社はそのうち潰れる。
早めに退職願を出したほうがいい」といった脅迫めいた言動や、潰れもしないのに「潰れる」といった詐欺的な言動によって自己都合への誘いをかけてくる。
このような場合は断固たる態度で「辞める理由はありません」と拒否の態度をとるべきだ。
ここで弱気になると相手にどんどんつけ込まれる。
きちんとした態度をとっていれば、相手には後ろめたいことをしているという意識があるため、その後の攻撃は弱まるはず。
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